後遺障害が認定されない場合はどうすればよいか

交通事故の後遺障害申請をした結果、「非該当」と判断されてしまうことがあります。

しかし、その判断に納得できない場合には、次の3つの方法で対応することができます。

自賠責保険への異議申立て、紛争処理機構への申立て、訴訟提起です。

それぞれの方法にはメリットとデメリットがありますので、順に説明します。

最も多く利用されているのが、自賠責保険に対して異議申立てを行う方法です。

この方法の大きなメリットは、時効が成立するまでであれば何度でも申立てができる点と、費用がかからない点です。

一方で、たとえ新しい診断書や画像などの証拠を添付しても、判断が覆らないケースは少なくありません。

そのため、どのような資料を追加すべきか、専門的な知識が必要になることがあります。

紛争処理機構は法律に基づいて設けられた第三者機関で、自賠責保険とは別の組織です。

ここに申立てをするメリットは、別の機関の目で改めて判断してもらえること、そして費用がかからないことです。

ただし、この手続きは一度しか利用できません。

そのため、自賠責保険への異議申立てを行っても納得できなかった場合に、次の手段として紛争処理機構を利用することが多いです。

最後の手段として、裁判を起こす方法もあります。

裁判では、裁判所が後遺障害の有無や等級を判断します。

独立した公平な国家機関に判断してもらえるという点が最大のメリットです。

しかし、解決までに半年から1年程度かかることが多く、時間と労力が必要です。

また、裁判所は自賠責や紛争処理機構の判断を尊重する傾向があり、結果が大きく変わる例は多くありません。

そのため、初回の申請の段階で、できる限り正確な資料を整えることが非常に大切です。

当法人には、交通事故や後遺障害に詳しい弁護士が多数在籍しています。

交通事故・後遺障害に関するご相談は原則として無料です。

後遺障害が非該当となってお困りの方は、ぜひお気軽にご相談ください。